引っ越しでの公共料金の手続き・・・。
それとともに厄介に面倒な感じなのは、NHK受信料ではないでしょうか。
「テレビはある、けどいっさいNHKを観ていないのに受信料を支払うのは変だと思う。」
そうですよね、それならば超カンタンにNHK契約を解約することができるんですよ。
それは自分の環境が受信できない状況であることにすることです。
例えば、テレビを廃棄した、譲渡した、撤去した、もしくは海外へ移住する、住んでいた住人が亡くなって観る人がいない、などが有効な理由です。
でも、すぐに解約したいという場合には、「実家に帰る」という理由もあります。
世帯の消滅や施設に入るなどの理由であれば、行政苦情救済推進会議で審議され、NHK契約の解約の正当な理由としてこの２つは認められているのです。
まずはNHKへ電話で連絡をしちゃいましょう。
ただ、嘘はつかないでくださいね。
「実際にぜんぜん観ないから、なんとか駆使してNHKの契約を解約したい」というならば、詳しい手続きの流れや解約理由の伝え方、注意する点などもこれからご説明しますので必見です。
目次
NHK契約してしまったけど払いたくない！払わない方法は？
うっかりNHKに契約はしてしまったけど払いたくないし、実際に払っていない人も多いんですよね。
そう、観ていないなら払うことに不公平さを感じるのも当然です。
払わなくても良い方法、実はありますよ。
それは、テレビをどこにも持っていない状況にして解約手続きをすることです。
テレビをどこにも持っていない状況にするには、どうすればいいのか・・・？
テレビを廃棄した、譲った、撤去した（例外で実家に置いてきた）が思い浮かぶことでしょう。
引っ越しといっても海外ならばどうでしょう。
海外にテレビは持って行かないですよね。
あるいは、同居人がいて観ていた人が居なくなったため観る人がいない・・・。
このような理由は大概は通るようですよ。
ちなみに私は「テレビが不要になったので、このあいだ実家に置いてきて受信機器はありません」ですんなりOKでした。
NHKに契約してしまったけど解約したい場合はどうすればできる？
NHKを契約してしまったけど、「解約したい」という場合の具体的な方法をお伝えしていきましょう。
いわゆる「自分の環境をテレビ放送が受信できない状況にする」のです。
これは嘘は良くないですよ。
でも、「嘘ではなくて現実にNHKは観ていない」ということであれば、放送を受信できない環境になったということをNHKの窓口へ伝えましょう。
電話をして解約の申請を行ってください。
【NHKに解約を申請するときの窓口】
電話番号は 0120-151515 または ナビダイヤル 0570-077-077です。
繋がりにくいときは、有料ダイヤル 050-3786-5003 もあります。
午前9:00~午後6:00までで土日祝も受け付けています。
NHKの契約解除理由はどうする？
NHKの契約解除が可能な理由をまとめてから電話をするのがおすすめです。
何はともあれ、自分自身の生活のスタイルの中で「テレビ放送を受信できない状況下にあるんだ」ということが不可欠なのです。
- 受信機を廃棄した、撤去した、譲渡した等の理由により観ることができなくなった
- 海外へ移住することになった
- 住んでいた住人が亡くなったので観る人がいない
などという理由であれば、契約解除理由としては成り立ちます。
その後、1週間くらいで契約解除の書類が郵送で届くので、記入をして出すだけで完了です。
ちなみに、NHKの受信料を払わなかったら訴えられないのか気になる方へ、NHKの受信料を払わないと訴えられるのかどうかをまとめた記事もあるので、よければ参考にしてみてください。
⇒NHK受信料を払わないと訴えられる？契約中・未契約ではどうなる？
NHK契約後に即日解約したい！意外と簡単な方法が！？
NHKを契約してしまったけど「観ないから解約したい、即日に解約したい」というならばNHKのふれあいセンターに電話をしてみましょう。
NHKのホームページ内でも「受信の窓口」がありますが結局のところ電話番号が載せてあって、促される内容でした。
だから、まずはフリーダイヤルから電話をしてみてナビダイヤルへ、それでも繋がりにくい場合は有料ダイヤルにかけてみると、かなりの割合でつながりますよ。
電話がつながったら、解約したい旨の理由を伝えて届けを出すと自宅に書類が届きます。
1週間ほどで郵送にて届くので、ハガキに記入してポストへ投函するだけで簡単です。
私がこの春に解約したときは、
「このあいだ実家に帰った時に、テレビが不要になったので置いてきたので、結果受信機がなくなりました」
と伝えるとすぐに手続きを行ってくれました。
ただ、急いで契約解除のハガキを出したところ、印鑑の押印が必要だったとの連絡が再度ハガキで来ました。
そこには「再度手続きしないと引き続き契約が再開されて受信料が引き落とされますのでご注意ください」というような文言が書かれていました。
もちろん速攻で提出したことを記憶しています。
印鑑が必要であるということと、すぐに手続きをしなければ契約はまた元に戻るんだということを認識して速やかに手続きを終えてくださいね。
NHK解約に使える実家に帰る（フリ）
NHKのホームページ上でも記載されているように、「世帯がなくなる」や「施設に入所した」等の理由は問題なく免除となります。
これは行政苦情救済審議会会議において審議の結果であり、このような理由による苦情が多く寄せられていたからです。
つまり、引っ越しの際に「引っ越す」というと転居になるので「実家に帰る」というと「世帯がなくなる」もしくは「２世帯が１世帯になる」ということで、世帯同居の手続きとなり受信の解約の申請ができます。
この場合はたとえ引っ越しだとしても、実家に帰る（フリ？）で届けをしても分からない可能性が高いということになりますね。
せっかくNHKの解約ができても、その後でNHKの人に訪問される時やNHKから手紙が届くこともありますよね。
そんな時の契約の断り方を知りたい方のために、NHKが訪問してきた時の断り方をまとめた記事もあるので、よければ参考にしてみてください。
⇒NHK衛星契約(BS)の断り方！誰でもできるオススメ方法は？
まとめ
NHKの放送受信料の支払いにあたって、あり方そのものが問われてきており法律的にも義務ではなく任意として少しづつ変わってきているような傾向にあります。
ただ、まだ放送受信機器があれば契約がされてしまうので観ていないのに支払っている人もいます。
観ているなら払わなければならないですが、いっさい観ていないのに払うというのはやはりそこには疑問が生じますよね。
解約したいと考えるなら、まずは自分の環境を受信できない状況にすることです。
理由がまとまったら、電話をかけましょう。
そして速やかに書類を記入・捺印してポストへ投函して解約の手続きを行ってくださいね。
これから、NHKの受信料のあり方が変わっていくことを期待して・・・。
