祭りや清掃活動など、地域のために活動している自治会は、住んでいる地区にひとつはありますよね。
活動に参加してみると、意外なご近所さんが役員をしているのを知って、自分もいつか役員をしなければならないのかと憂鬱になります。
ですが、自治会役員を辞退ことは可能です。
病気や介護といった、引き受けるにあたって支障となる事情がある場合はもちろん辞退が可能です。
理由がなくても、自治会役員を引き受けることに法律や条例の上で強制力はないので、辞退することができます。
辞退の意思は、依頼を受けたのと同じ方法で伝えればよいでしょう。
口頭であれば口頭で、文書で来たのであれば文書で返事をします。
スムーズに辞退するためには免除規定の確認や、役所への確認といった事前準備が必要です。
ここからは、自治会役員の拒否が可能か、辞退の方法などを詳しく紹介していきます。
ちなみに、自治会・町内会を退会したいという方は、自治会退会届の雛形・例文を紹介の記事も参考にしてみて下さい。
目次
自治会の役員を拒否するのは可能?
自治会への参加は強制ではありません。
法律や条例で加入を義務付けられている訳ではないからです。
自治会の役員の場合も同様で、強制力はありませんので、拒否することが可能です。
自治会役員を拒否するときの理由は?
病気や介護など、役員をするにあたって支障となる事情がある場合は辞退することに問題はないでしょう。
もし理由がなくても辞退がしたい場合には、その自治会で行っている取り組みが、自分や家族が世話になっているものでないか、ご近所付き合いに支障が出ないか考える必要があります。
恩恵を受ける必要がなく、自分や家族だけでまかなうことができるものであれば、自治会と関わる必要がない訳です。
そういう場合は、役員になることを拒否しても大丈夫ということになります。
自治会役員を断ることのデメリットも考えよう
自治会は、その地域に住む住民同士の助け合いを目的として作られたものです。
そのため、役員になることを理由もなく拒否した場合には、その地域で生活していく上で、デメリットとなる部分が出てきてしまう場合があります。
例えば、その自治体から受けている恩恵を今後受けづらくなること、近所付き合いがしづらくなるといったことです。
そのデメリットに目をつぶることができるのであれば、理由がなくても自治会役員を辞退することに問題はありません。
その地域に住み、生活をしてきたのであれば、多少なりとも自治会の恩恵を受けてきているはずです。
その恩恵を受けてきたのであれば、今度は与える側に回るのが自然の流れです。
それを拒否すれば、今まで恩恵を与える側で、負担を負っていた方々に不満がたまるのは当然です。
理由なく役員を断ったことで、近所の方々がよそよそしくなってしまい、それまでと同じ付き合いができなくなるのも仕方のないことでしょう。
そうしたデメリットがあることも分かった上で、自治会役員を拒否するようにした方が良いですね。
自治会役員の辞退の仕方を紹介!
自治体役員の辞退は、口頭で依頼を受けた場合には口頭で、手紙や回覧板等で受けた場合には文書で行うのがスムーズです。
病気や介護など、辞退する理由を口頭か文書にして伝えます。
役員を引き受けるには時間や余力がないことを理解してもらうため、日々のタイムスケジュールや負担していることを洗い出し、相手に伝えるのは有効です。
辞退すべき理由がなくても、辞退がしたい場合もありますね。
その場合には、理由を聞かれたときの返事を用意しておいた方がよいでしょう。
- 「順番で役員をすることになっている」
- 「役員をやらないと困ったことになる」
といったことを言ってくる人もいると思います。
また、市町村の役所に事前に問い合わせ、自治会の役員は強制ではないことを確認しておきます。
そうすれば、
「〇〇役所から自治会役員は強制ではないと回答をもらっています」
と辞退を突き通すことができます。
自治会役員の免除規定は?免除できるのはどんなケース?
自治会役員の免除規定を文書としてまとめている自治会もあります。
自治会に加入する際に可能であれば確認しておくと良いでしょう。
既に加入済みの場合には、現在の役員の方に自治会の規定文書があるか、あれば見せていただけるか頼んでみましょう。
免除できるケースは自治会によって違いがありますが、病気や介護などを理由に辞退することは認められているところが多いでしょう。
また、年度の途中で転勤や引っ越しをし、その地域からいなくなる場合もあてはまるかもしれません。
まとめ
自治会の役員を辞退することは可能ですし、理由の有無に関係なく、法律や条例の強制力はありません。
あくまでその地域の住民同士の助け合いを目的とした団体ですので、
役員を引き受ける時間や余力がない場合や、その目的に沿えない場合には辞退もやむをえないでしょう。
辞退をする場合には、相手に理解をしてもらえるよう理由をきちんと伝えましょう。
事前に辞退の理由が、自治会の免除規定にあてはまるのか確認しておくと、辞退するのもスムーズです。
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